サイバー保険は、サイバーリスクに起因する事故によって生じる賠償責任・事故対応費用・自社の利益損失を包括して補償する損害保険です。
内部要因・外部要因・システム起因のサイバーリスクを総合的に補償し、事故発生の”おそれ”に対応する費用も補償対象となります。
保険による損失のリスクヘッジのほか、付帯サービスを通じて緊急時における総合的なサポートによる大きな安心をご提供します。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

従業員のミスによって発生するサイバー事故も補償対象となります。

個人情報・企業情報等が補償対象です。
損失のリスクヘッジのほか、付帯サービスを通じて緊急時における総合的なサポートによる大きな安心をご提供します。
情報漏えいの補償のみを対象とする特約もあります。

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下記のような特約をご用意しています。

• ・利益・営業継続費用補償追加条項
• ・サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項
• ・ITサービス業務補償追加条項
• ・情報漏えい限定補償追加条項
• ・ITサービス引渡後1か月事故補償追加条項
• ・追加被保険者追加条項
• ・求償権放棄追加条項
• ・自主的停止による利益補償追加条項
• ・包括求償権放棄追加条項

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サイバー攻撃などによる自社システムの中断・停止に起因する業務中断に伴う自社の利益減少や利益減少を抑えるための費用、営業を継続するための費用を補償します。
以下のようなケースは基本補償では保険金お支払いの対象となりませんので、「利益・営業継続費用補償追加条項」の特約をおすすめいたします。

【事例】ECサイトで菓子を販売する事業者は、同社が運営するECサイトに第三者からの不正アクセスがあり、原因調査期間中および復旧期間中サイトを閉鎖したことにより、売上が減少した。

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サイバー攻撃によって生じた第三者の身体障害・財物損壊に起因して発生する、貴社の賠償責任や事故対応費用を補償します。

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ITサービス事業者として提供するソフトウェア・プログラムの瑕疵や情報メディアの提供に起因する損害を補償します。

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基本補償のうち、情報漏えいに起因する損害のみを補償の対象とします。

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利益・営業継続費用オプションでは補償対象外となる自主的にシステムを停止したことに伴う自社の喪失利益などを補償します。

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サイバー保険で保険金をお支払いした後、お客さまから弊社に移転される、第三者への損害賠償請求権を包括的に放棄します。

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ITサービス業務担保オプションでは補償対象外となる、ITサービス業務を提供した顧客の正式使用後1か月以内に生じた損害を補償します。

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情報漏えいやネットワーク中断が発生した場合、早期対応による被害の拡散防止が急務となります。
損保ジャパンのサイバー保険は、提携事業者を通じて緊急時における総合的な対応のサポートを行い、お客様の被害拡散防止・早期復旧を支援します。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

情報漏えいやネットワーク中断が発生した場合、早期対応による被害の拡散防止が急務となります。
損保ジャパンのサイバー保険では、事故発生時のGDPR対応支援サービスをご用意しています。
詳しくは下記のページをご確認ください。

GDPR対応支援サービスはこちらのページをご確認ください。

デジタルコンテンツの使用の結果生じた名誉棄損や、プライバシー侵害、著作権または商標権侵害などを言います。
サイバー保険では、デジタルコンテンツ不当事由に起因して発生する賠償責任を包括して補償します。

サイバー保険の保険期間は1年間です。

※保険責任は保険期間の初日の午後4時（保険契約申込書またはセットされる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後4時に終わります。

サイバー保険の保険適用地域は、全世界です。

サイバーリスクに起因する事故によって生じる賠償責任・事故対応費用・自社の利益損失を包括して補償する損害が補償されます。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

ご契約の際に個別に保険金額を設定いただきます。賠償責任の保険金額設定と合わせて、事故対応費用の保険金額設定も行います。
事故対応費用の保険金額は、賠償責任保険の保険金額以下に設定する必要がございます。

一般的な補償限度額は、ご契約ごとに個別に勘案いたします。お見積りをご依頼いただければ、ご希望の限度額の引受確認を行います。

下記ページの「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。

保険金をお支払いしない主な場合はこちらのページをご確認ください。

サイバー保険のご契約の流れは以下のとおりです。

1. ①貴社にて質問書をご記載・ご提出
2. ②貴社のセキュリティ対策を確認し、保険料を算出しご提示
3. ③プランをご選択いただき、申込手続きを行います

下記ページより資料請求を行ってください。パンフレットと資料のダウンロードURLをご入力いただいたメールアドレスにお送りいたします。

資料請求ページはこちらのページをご確認ください。

見積りに必要な情報（売上情報や質問書等）をご提出いただいた後、1週間以内を目途にお見積りいたします。

※特別な要件の設計が伴う場合はこの限りではございません。

一年ごとの契約更新時に、契約条件のお打合せをさせていただきます。保険金のお支払い状況により個別の対応となりますが、保険金のお支払いによって、必ず契約が終了するものではございません。

年払い、ないし月払い（口座振替）でのご契約になります。

毎年の更新ごとに保険料は変動します。（主に売上高に連動します）

月払い（口座振替）での対応が可能です。

年に一回の更新月の1～2ヵ月前に担当代理店（株式会社ファーストプレイス）より、更新手続きのご案内をさせていただきます。

担当代理店（株式会社ファーストプレイス）ないし、保険会社の事故受付窓口にご連絡ください。

告知いただくことでお引き受けの審査を行います。お引き受けが出来ないこともございますが、お見積もりのご依頼をいただければ、お引き受け条件をご案内できるケースが多いです。

告知いただくことでお引き受けの審査を行います。お引き受けが出来ないこともございますが、お見積もりのご依頼をいただければ、お引き受け条件をご案内できるケースが多いです。ただし、ご契約前のサイバー攻撃による事故は補償対象外となります。

事業計画をご提出いただくことで、個別にお引き受けの審査やお見積もり対応をいたします。

加入いただけます。

ご加入いただけません。

子会社も含めた包括契約が可能です。（契約時に記名いただく必要がございます）

海外子会社については、付保規制※の影響を受けるため原則お引き受けできません。
ただし、SOMPOのグローバルネットワークを活用し、海外現地法人を含めた全世界のグループ企業を対象とするプログラムをご案内可能なケースもございます。

※海外には主に自国の契約者保護及び自国の保険産業の保護・育成を目的とした「保険付保規制」と呼ばれる法律が存在し、国によって規制が異なります。例えば、海外子会社に対して日本の親会社が日本において保険を契約することができないケースがあります。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

日本での事業を行っていれば加入いただけます。ただし日本の事業所のご契約となります。本国の契約については付保規制※の影響を受けるためお引き受けできません。

※海外には主に自国の契約者保護及び自国の保険産業の保護・育成を目的とした「保険付保規制」と呼ばれる法律が存在し、国によって規制が異なります。例えば、海外子会社に対して日本の親会社が日本において保険を契約することができないケースがあります。

当社では、グループ企業包括・サプライーチェーン包括の団体保険をご用意しています。
詳しくは、こちらのページをご確認ください。

グループ包括ページはこちらのページをご確認ください。

保険料は事業内容によって異なりますが、下記ページおおまかな保険料例を記載していますのでご参照ください。

保険料ページはこちらのページをご確認ください。

下記ページの「対象となる損害について」をご参照ください。

補償ページはこちらのページをご確認ください。

補償の対象としたい会社（事業主）になります。