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損保ジャパン サイバー保険 中小企業が標的に! 情報化社会の多様なリスクを包括的にカバー

中小企業は
サイバー事故の標的です

ご存じですか?

中小企業の約32%
サイバーセキュリティ事故の当事者に!

「ウイルスに感染した」「ウイルスを発見した」との回答が中小企業でも増えています。
「自社にもサイバー攻撃が起きる」ということを念頭に置き、損害の発生および拡大を防止する対策を構築しておく必要があります。

出典:IPA「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」約4,000社のうち「ウイルスに感染した、もしくは発見した」と答えた企業の割合

ひとたびサイバーセキュリティ事故が発生すると…

サイバー攻撃が起こると、原因調査から顧客・取引先への謝罪などの各種対応や巨額な損害賠償が発生し会社経営に影響を与えかねません。

サイバー事故の想定損害賠償額

  • 情報漏えい
  • システムが使えず業務に
    阻害が!
  • データの消失や
    プログラムの改ざん!
  • システム機器や
    通信機器が損壊した!
  • データを暗号化され予期せぬ復旧費用が発生!
  • メールシステムの不正アクセスにより犯罪に巻き込まれた!
  • システム機器や情報が流通して他人の権利侵害!
  • 事故対応の遅延により取引先・顧客の信頼が
    失墜!
  • 法令等の違反により
    行政対応が発生!

サイバー保険はサイバー事故を
トータルでサポート!

2つの基本補償で、サイバー事故を包括的にサポート

基本補償

他人の損害
第三者に対する
賠償責任

サイバー攻撃によるシステムの機能停止や情報漏えいの発生によって、取引先やお客様に損害を与え賠償責任を負った。

[損害賠償金][争訟費用]等

事故対応に要する諸費用
事故発生時の
各種対応費用

事故原因を調査し、影響範囲の特定や損害の拡大防止、被害者対応などに関する費用が発生した。

[原因調査費用][見舞費用]
[信頼回復費用]
[データ復旧費用]等

\ セットがオススメ‼ /

基本補償にプラスで充実の補償に!

自社の損害
喪失利益・営業継続費用も
補償します(オプション)

得られるべき利益の喪失、
業務活動のための臨時支出を補償します

[喪失利益][収益減少防止費用]
[営業継続費用]

緊急時でも安心!
手厚い支援でサポートします

自動セット緊急時サポート総合サービス

緊急時には、SOMPOリスクマネジメント(株)が事故対応に関する必要なサポートをコーディネートし、提携する専門事業者のサービスを通じて、緊急時におけるお客さまの被害拡散防止・早期復旧を支援します。対応にかかる費用は、サイバー保険の保険金してお支払いします。

調査
記者会見
コールセンター対応

サイバー保険の7大特長

賠償責任・事故対応費用・自社の利益損害を包括的に補償
サイバーリスクに起因する事故が発生した場合における「賠償責任」「事故対応に要する諸費用」「自社の逸失利益や営業継続に要する費用」を総合的に補償する保険です。 (利益・営業継続費用はオプションでセットいただくことができる補償です。
※利益・営業継続費用に関する補償はオプションです。
事故対応に要する費用をトータルで補償
サイバーセキュリティ事故が発生した場合の「初動対応→原因調査→被害抑制→事態収拾→再発防止」に要する費用をトータルで補償します。
事故発生の”おそれ”に対応する費用も補償
情報漏えいやサイバー攻撃のおそれが発生した場合において、これらの発生の有無を調査するために要した費用も補償します。
内部要因・外部要因・システム起因のサイバーリスクを総合的に補償
外部からのサイバー攻撃によって生じた事故だけでなく、貴社の従業員のオペレーションミス等の過失によって生じた事故も補償します。オプションで使用人の犯罪行為に起因して生じた貴社の損害も補償の対象に含めることができます。同じくオプションで、サイバー攻撃による他人の身体障害・財物損壊を補償の対象に含めることができます。
全世界での事故を補償GDPRの規制違反にも対応
日本国内だけでなく、海外で生じた事故についても補償の対象となります。
GDPRを始めとする海外の規制当局による調査が行われた場合に必要となる弁護士費用・海外渡航費用等の調査対応費用も補償します。
※海外に所在するグループ会社の損失を補償するには、当該国での保険の付保が必要です。
緊急時の対応サポートを付帯サービスでご提供
損保ジャパンのサイバー保険のご加入者には、情報漏えいや不正アクセス等のサイバーセキュリティ事故の発生に伴う各種の緊急対応のサポートを総合的にご提供するサービスを自動付帯でご提供します。
システム開発などのIT事業のリスクもカバー可能!
日本国内だけでなく、海外で生じた事故についても補償の対象となります。 GDPRを始めとする海外の規制当局による調査が行われた場合に必要となる弁護士費用・海外渡航費用等の調査対応費用も補償します。
※ITサービス業務はオプションでセットいただくことができる補償です。

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